大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
239: ◯８番（福澤信光） 今の回答については後ほど触れさせていただくとして、食物アレルギーを持っている児童の把握を各学校の先生方皆さんされているのか伺います。 240: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 241: ◯教育部長（日野和弘） 食物アレルギーの対応が必要な児童については、栄養教諭等が面談を行い、児童ごとに作成した個別対応の取組プランを全教職員で共有しております。
239: ◯８番（福澤信光） 今の回答については後ほど触れさせていただくとして、食物アレルギーを持っている児童の把握を各学校の先生方皆さんされているのか伺います。 240: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 241: ◯教育部長（日野和弘） 食物アレルギーの対応が必要な児童については、栄養教諭等が面談を行い、児童ごとに作成した個別対応の取組プランを全教職員で共有しております。
93: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） こちらはＮＰＯ法人ＦＳＡといって、理学療法士の先生方で構成されている団体でございます。 94: ◯委員（松崎百合子） 非常に専門的な団体で、とても有効じゃないかなと思うんですけれども、大体どのぐらいの件数とか、訪問指導とか施設巡りとかをされているんですか。 95: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
また、授業の指導力向上については、不登校の要因として、学習内容が分からない生徒も見られることから、１、研究授業を通して授業改善を進め、学力向上の成果を上げた先生方の努力の足跡を見ることができる。２、先生が変われば学校が変わるとも答えてあります。 以上の旧真田町立真田中学校の実践例について、高い評価をいただいたと認識しているところです。 そこで、お尋ねいたします。
それは小学校、中学校の先生方が給食の際に教育指導していただいているたまものだということで思っているんですが、その中で最近ちょっと懸念だなということで考えているのは、特に小学校のほうの食缶方式とかで、最近報道等でも見てて、うちのほうでもひょっとしたら当てはまるんじゃないかと思っているのが、食缶方式でよそった後に、食が細い子、女の子に多いみたいなんですが、食べられるだけ食缶に戻していく、いただきますをした
現状、中学校における部活動の運営としましては、基本的には顧問の先生がその役割を担われており、そのことが先生方の長時間労働の要因の一つとして、大きな負担になっているものとおもんばかっております。
◆２番（平山光子） このような大変な状況の背景にあるのが、本当に増え続けてきた時間外勤務、先生方の疲弊だと思います。病休や休職、早期退職などは増えてきました。結果的にはそれが教員不足になっていると思っています。教員不足解消のためには学校の働き方改革、教師がやりがいを持って元気に本来の仕事に専念できる環境を取り戻すことが必要だと思います。本市の働き方改革の進捗をお聞かせください。
また、教育の財産とも言える経験や研究成果を若手の先生方に伝承するとともに、ネット上の差別事例など、新たな人権教育に必要な研究成果を蓄積していく必要があります。 そこで、本市のこれまでの取組と成果、今後の課題、そして、人権教育の伝承の必要性についてお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
135: ◯教育部長（日野和弘） 対話型サイエンス授業は、九州大学筑紫キャンパスの地域連携活動の一環として、九州大学筑紫キャンパスの先生方を学校にお迎えし、大利中学校の３年生を対象に、生徒と対話を軸とした授業を実施していただいたものです。
特に、さっきおっしゃったように、大型提示装置に子どもたち一人一人の顔を大きく表示することができるので、先生方も子どもたちの顔を見ながら授業の進め方とかをしっかり確認できるので、非常に活用はできているなというふうには考えています。以上です。
次に、タブレットが導入されると、先生方もタブレットをどのように活用するのか学ばなければならないと思います。ＩＣＴが得意な先生ばかりではないでしょう。今議会の予算案を見ると、ＩＣＴ支援の配置が行われるようになっておりますが、役割としては、先生方の支援を行うのだろうと推測されます。
◎教育部長（水上和弘） 学校におきます代替要員ということでございますが、現状の中で急に代替要員というのは、現実的には準備できないという状況でございますので、ほかの先生方のカバーであるとかによって対応しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子） 保育園においても、代替の派遣等はやっていない状況でございます。
学校では、今お聞きしたように、魅力ある学校づくりのためにいろいろとやっていただいておることは分かっておりますし、不登校解消のために先生方が一生懸命やってこられていることも分かっております。でも、今のような状況が続いており、手法を変えない限り好転はないと思っております。
それがせっかくあるから、大野城市と連携を持たれたらどうですかと、私も福岡市で九大移転の仕事をずっとやってきましたので、そのつながりで非常に苦労した先生方とお話ししながらやって、包括連携だ、包括だったらそこの筑紫キャンパスだけじゃなくて、全体の本体の、あそこは医学部もありますし、箱崎ですね。大橋に九州芸工大があったんですね、それが九大に合併されましたので。
そういった意味では、先生方も本当に大変な日々を送っていらっしゃるだろうというふうに思いますので、ぜひそこも保育園・幼稚園等との連携をきちんとしていただいて、要望は要望できちんと受け止めていただいて、対策を講じていただくようにお願いをしたいと思います。 次に小さな９、市職員への影響について。 ここまで感染者が増えると、大牟田市職員への影響が懸念されます。
45: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 参加された先生方からは、必ず研修後にレポート等の提出をいただいているところです。そちらの中で振り返り、それから各学校に持ち帰られて、それぞれの学校現場で、教育指導者同士での資質の向上、そちらにはつながっているものと考えております。
やはりもう一つ発達段階に応じた対応というのも大切かなと思いますし、あと、新しい取組ですので、先生方の対応、スムーズにできるのかといった心配もあるのですが、今回はたしかアクションプログラムにＩＣＴの支援員というようなものが書いてあったと思うのですけども、そのことについてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
先生方も本当にお忙しい中でありますけれども、しっかり御対応いただけたらと思います。 てんかんの症状というのは、おっしゃられたとおり１人１人違うもので、そういった指導表、本市にも保健アンケート等がありますので、そういうので情報を共有されていると思います。また、そういったふだんの取組、また、講習とかが、さらなる教職員の理解を深める第一歩になってほしいと思っておりますので、どうぞ御検討を要望します。
また、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、大学の先生、教科書会社などを講師として招聘し研修を深めています。 一方、児童生徒には、安易な情報発信による危険の回避や人権侵害の防止などの知識や技能を身につける情報モラルの学習も実施しております。
続いて、ＩＣＴ教育を推進するためには、授業においてＩＣＴ機器を効果的に活用するための先生方のスキルアップも重要であると考えます。教育委員会としては何か対応を考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
表題のように、通級の先生は指導員と呼ばれていますが、言語聴覚士のほか、教員免許を保持され、本市においても経験豊富な先生方が担当されていることが前回の質問で分かりました。以上のように、特別支援教育では2017年時点で約50万人、4.2％の児童・生徒が学び、さらに増えていると考えられます。